「義務化された」と聞いて結局何をすればいいのか分からなかった話
相続登記が義務化されたというニュースを見て「うちも何かしないといけないのでは」と焦って調べ始めました。
ただ費用の話、罰則の話、自分でやる方法、新しい制度の話……と情報が広範囲すぎて最初は全体像がつかめませんでした。
今回は私が実際に調べて整理した内容を一つにまとめます。
そもそも「義務化」とは何が変わったのか
相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記をすることが義務付けられました。
正当な理由なく怠ると過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。
過料の具体的な金額については相続登記の過料はいくら？で、義務化と罰則の詳細は相続登記義務化の罰則で解説しています。
自分でやるか専門家に頼むか
相続登記は自分で行うことも可能ですが必要書類を集める手間や遺産分割協議の状況によっては想像以上に手間がかかります。
自分で行う場合の具体的な方法と費用は相続登記を自分でやる方法と費用で、司法書士に頼む場合の費用相場は相続登記を司法書士に頼む費用の相場で、必要書類の一覧は相続登記の必要書類を全部まとめたでまとめています。
遺産分割がまとまらないときの新しい選択肢
相続人同士の話し合いがすぐにまとまらない場合、期限内に登記が間に合わないこともあります。
こうしたケースに対応するため簡易的な形で義務を果たせる「相続人申告登記」という新しい制度が設けられました。
これは正式な遺産分割が終わっていなくても「自分が相続人である」ことだけを申告することでひとまず義務違反を避けられる仕組みです。
私はこの制度を知ったとき「話し合いが長引いてもまず一つ安心材料ができる」と感じました。
知っておくべき知識：相続人申告登記は「応急処置」であって最終手続きではない
・相続登記の義務化により取得を知った日から原則3年以内の登記が必要
・正当な理由なく怠ると過料の対象になる可能性がある
・遺産分割が間に合わない場合「相続人申告登記」で一旦義務を果たすことができるが正式な相続登記は別途必要
私が調べてみて感じたこと
「義務化」という言葉だけで身構えていましたが期限内に完了させる方法にもいくつか選択肢があると知り少し肩の力が抜けました。
特に相続人申告登記のような救済制度があることは話し合いが長引きがちな家庭にとって心強い情報だと思います。
次にやるべきこと
まずは自分の相続財産に不動産が含まれているか含まれる場合はいつまでに登記が必要かを確認してください。
遺産分割協議が長引きそうな場合は相続人申告登記の利用も含めて早めに専門家へ相談することをおすすめします。
「相続登記何から始めればいいか分からない」「自分でやるべきか専門家に頼むべきか迷っている」そういった相続手続き全般の悩みは専門の窓口に相談することで整理できます。まずは無料で相談してみましょう!!
