「相続放棄すれば全部解決する」と思っていませんか？
私も最初は安易な考えを持っていました。
両親の所有する土地と家が残ったとき、放棄してしまえば楽になれる」と考えたのが正直なところです。
でも、たまたま通勤電車内で相続放棄について調べていくうちに、相続放棄にはとんでもない落とし穴があることがわかって焦りました。
知らないまま放棄すると、後から取り返しのつかない事態になることが分かったんです。
私が「相続放棄を考えた理由・きっかけ」
そもそも「父親と不仲だったオレが何で相続しないといけないんだよ!手間かけさせんな!」って思ってましたからね。
この記事では相続放棄した後に土地がどうなるのか、私が司法書士に相談しながら調べた3つの重要な事実をお伝えします。放棄を検討している方はぜひ最後まで読んでください。
※(注意)本記事は個人が調べた内容をまとめたものです。実際の判断は必ず司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。
そもそも相続放棄とは
相続放棄とは、亡くなった方の財産と負債のすべてを放棄する手続きです。
【相続放棄の基本ルール】
・家庭裁判所への申請が必要
・亡くなったことを知った日から
3ヶ月以内に手続きが必要
・一度放棄すると原則取り消せない
・プラスの財産もマイナスの財産も
すべて放棄（土地だけ選べない）
「土地だけ放棄したい」という選択は原則できません。これは前の記事でも書きましたが、最も多い誤解なので改めてお伝えします。
知らないと損する3つの事実
事実① 放棄しても「管理義務」は残る
これが最大の落とし穴です。
相続放棄をしても、次の管理者が決まるまでの間は土地・家の管理義務が残ります。
【具体的にどういうことか】
・空き家が倒壊して隣家に被害
→ 損害賠償請求される可能性がある
・不法投棄された廃棄物の処理
→ 費用負担を求められる場合がある
・草木が繁茂して近隣トラブル
→ 対応義務が生じる場合がある
「放棄したから関係ない」とはならないのです。これを知らずに放棄して後から管理費用を請求された方が実際にいる様です。
「この話を聞いたときの感想」
こんな話を聞いて家族の誰かが下手に財産となる土地や家を持ってるだけでこんなにリスクがあるのかって思いましたよ。下手に財産になる様なものなんて持つもんじゃないんだななんて思いました。
事実② 次の相続人に自動的に移る
あなたが相続放棄すると、相続権は次の順位の相続人に自動的に移ります。
【相続順位】
第1順位：子ども（あなた）← 放棄すると↓
第2順位：親・祖父母
第3順位：兄弟姉妹・甥・姪
つまりあなたが放棄しても問題は解決せず、今度は親や兄弟が同じ悩みを抱えることになります。家族全員で話し合わずに一人だけ放棄するとトラブルの原因になります。
私の知人がまさにこのケースで、自分が放棄したことで高齢の祖母に相続権が移り、家族関係がぎくしゃくしてしまいました。
事実③ 放棄した後の土地は「国庫帰属」が原則だが手続きが大変
全員が放棄した場合、土地は最終的に国に帰属します。ただしこれが自動的に起きるわけではありません。
【国庫帰属までの流れ】
全員が相続放棄
↓
相続財産清算人の選任申立
（家庭裁判所へ）
↓
清算人が財産を管理・処分
↓
残った財産が国庫に帰属
この手続きには数十万円の費用と1年以上の時間がかかることもあります。「放棄すれば国が全部引き取ってくれる」という認識は間違いです。
2023年から「相続土地国庫帰属制度」が始まった
実は2023年4月から新しい制度がスタートしました。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。
【主な条件】
・建物がない更地であること
・境界が明確であること
・土壌汚染・埋設物がないこと
・担保権・使用権が設定されていないこと
【費用】
・審査手数料：1万4,000円
・負担金：原則10年分の管理費用相当
（約20〜80万円程度）
全部の土地が対象になるわけではありませんが、条件を満たす土地なら相続放棄より良い解決策になる場合があります。
では結局どうすればいいのか
相続放棄を検討している方への私なりの結論はこうです。
まず土地の価値を確認する
売れる土地なら放棄より売却した方が圧倒的に有利です。「売れないだろう」と思っていても、専門の買取業者なら対応してくれる場合があります。
一般的な不動産会社に断られた土地でも
・訳あり物件専門の買取業者
・空き家専門の買取業者
であれば買い取ってもらえるケースが多い
私が「売却を検討した際の気持ち・体験」
こんな古い家売れるのかよって思いましたし専門家に相談するのも手間やお金もかかるんだろうなと思ってとにかく面倒くさいと思いました。
「どうせ売れない」と諦める前に、まず無料査定で価値を確認することをおすすめします。査定額がわかってから放棄するかどうかを判断しても遅くはありません。
まとめ
- 相続放棄しても管理義務は残る場合がある
- 放棄すると次の相続人に権利が移る
- 全員が放棄しても国庫帰属には手続きと費用が必要
- 2023年から相続土地国庫帰属制度が始まった
- 放棄を決める前にまず土地の価値を確認することが重要
相続放棄は「逃げ道」ではなく「一つの選択肢」です。メリット・デメリットをしっかり理解した上で判断しましょう。
