「空き家を売るのに補助金って使えるの？」
「相続した家を解体する前に知っておくべきこと」
解体前に知っておくべきことを調べているときに解体費用の負担が大きいことに気づき「何か補助金は使えないだろうか」と調べ始めました。
結論から言うと条件が合えば使える制度はありますが自治体ごとに内容がバラバラで探すのに手間がかかりました。
そもそも「売る」という選択自体に迷いがある場合は前に書いた記事「相続した空き家どうすればいい？売る・貸す・解体・放棄の判断基準を解説」を先に読んでみることをおすすめします。
この記事では調べてわかったことを整理します。
空き家売却で使える可能性がある主な補助金・制度
老朽危険空き家解体補助金
倒壊のおそれがある老朽化した空き家を解体する場合に自治体が解体費用の一部を補助してくれる制度です。
上限額や補助率は自治体によって大きく異なり数十万円〜100万円程度が多い印象でした。
空き家バンク登録に伴う補助
自治体が運営する「空き家バンク」に登録するとリフォーム費用や引っ越し費用の一部を補助してくれるケースがあります。
売却ではなく主に賃貸・移住促進向けの制度ですが地域によっては売却物件も対象になることがあります。
空き家改修補助金
売却前に最低限のリフォームをすることで買い手が見つかりやすくなる場合に改修費用の一部を補助してくれる自治体もありますが「売却目的」の場合、対象外になる自治体も多く確認が必須でした。
補助金を使うときの注意点
自治体ごとに制度が異なる
補助金の有無・金額・条件は市区町村ごとにまったく違います。
隣の市では使えても自分の市では制度自体がないということも普通にあります。
まずは物件がある市区町村のホームページか窓口で確認することが確実です。
事前申請が必須（着工後の申請は対象外になることが多い
多くの補助金は「工事に着手する前」に申請しないと対象外になります。
私は解体業者を決めてから補助金の存在を知ったのですが申請のタイミングを逃すと使えなくなるケースが多いので解体や工事を決める前に補助金の有無を先に確認しておくべきだったと感じました。
補助金だけに頼らない方がいいと感じた理由
補助金は使えれば助かりますが金額が数十万円程度にとどまることが多くそれだけで解体費用がまかなえるわけではありません。
また予算上限に達すると受付終了になる自治体もあり必ず使えるとは限らない点も注意が必要です。
私が実際に調べてみてわかったこと
結局うちの自治体では対象になる制度が見つからず補助金は使えませんでした。
ただ調べる過程で「古家付きのまま売る」という選択肢も併せて検討できたので無駄な調査ではなかったと思っています。
まず何から確認すればいいか
補助金を検討する前にそもそも解体して売るべきか?古家付きのまま売るべきか?を判断する必要があります。
また売却全体の流れを先に把握しておきたい場合は前に書いた記事「空き家を売る手順を最初から最後まで解説」も参考にしてみてください。
「補助金が使えるか自分で調べるのが大変」「解体するかどうかも含めて相談したい」
そういった場合は相続不動産の売却に特化した窓口に相談すると地域ごとの制度も含めて整理してもらえることがあります。まず無料で相談してみましょう。
「相続した空き家、売れるかどうかもわからない」「築古で状態が悪いから普通の不動産会社では難しいかも」そういった状況でも相続不動産の売却に特化した窓口なら対応できるケースは多くあります。まず無料で相談してみましょう!!
