相続した家がいらない場合の対処法【売却・解体・放棄の選択肢を整理】 - 相続の悩み.com 相続した家がいらない場合の対処法【売却・解体・放棄の選択肢を整理】

「相続した家、正直いらないんだが」それは言っていい

母親から相続の話を持ち出されたときに最初に頭をよぎったのは「管理が面倒くさい」という感情でした。

実家は築40年以上、誰も住んでいない、修繕もしていない。固定資産税は毎年かかる。将来的に解体するなら費用も出ていく。

「相続する＝引き受ける」という前提で話が進んでいたが正直に言えば「いらない」という気持ちの方が大きかったです。

同じように感じている人は多いと思いますが「いらない」という気持ちのまま何も行動せずに判断するのは危険です。対処法によってはその後の負担が大きく変わってきます。

多くの場合こういった事情があります。

どれも現実的な理由で感情論ではなく経済的・物理的に負担になる状況があるのです。

最も一般的な対処法です。
売れれば固定資産税・管理費から解放されまとまったお金も入ってきます。
ただし築古・立地が悪い・境界未確定などの問題があると売れにくいケースもあります。

売却のタイミングや税金については「相続した土地を売るタイミングはいつが正解か？」にまとめているので読んでみてください。

建物の状態が悪く買い手がつかない場合に解体して更地にすることで売りやすくなることもあります。

ただし解体費用（100万〜300万円）がかかる上に更地にした途端に固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が最大6倍になるリスクもあります。

解体前に知っておくべきことは「相続した家を解体する前に知っておくべきこと」で解説してあるので読んでみてください。

仲介で売れない・売るのを急いでいる・古家付きで状態が悪いといった場合に買取業者への売却が現実的な選択肢になります。

市場価格より低くなるケースが多く早く、確実に手放せる点が大きなメリットになります。

これは文字の通り相続そのものを放棄する方法です。ただし家だけを放棄することはできません。
相続放棄をすると預金・有価証券など他のプラス財産も含めてすべて放棄することになるのです。

さらに注意が必要なのは相続放棄をしても「管理義務」が残る場合があることです。
次の相続人が管理を引き受けるまでの間に放棄した人にも一定の管理責任が生じます。
詳しくは「相続放棄しても管理義務が残る？」を参照してみてください。

2023年から始まった制度で一定の条件を満たせば土地を国に引き取ってもらえます。
ただし建物がある場合は原則対象外（解体が必要）に負担金も発生します。
「相続土地の国庫帰属制度とは？」で条件を詳しく解説しているので読んでみてください。

放置するとどうなるか?

「いらない」と思ったまま何もしないのが一番コストがかかる選択になりやすいと言えます。

私が最初にやったことは「査定だけ依頼」でした。
売るかどうかを決める前にいくらになるのか?を把握しておいた方が良いです。選択肢がかなり絞られる。

古家付き・状態が悪い・急いでいるという場合は通常の仲介ではなく訳あり専門の買取業者への相談が現実的と言えます。

「相続した家がいらないでも売れるかどうかもわからない」そういった状況でも訳あり不動産専門の買取業者なら対応できるケースは多くあります。まず無料査定で可能性を確認してみましょう!!