「兄弟の一人が売却に応じてくれない」その壁、私も経験しました
実家の土地を弟と共有名義で相続したとき私はてっきり「二人とも売りたいなら手続きすれば終わり」だと思っていました。
ところが実際に不動産会社へ相談してみると担当者からこう言われて驚きました。
「共有名義の不動産は、共有者全員の同意がないと売却できません」
私の場合は弟も売却に賛成してくれていたので大きな問題にはなりませんでしたが共有者の一人が「まだ売りたくない」「連絡が取れない」となると話は一気に難航します。
今回はこの「同意が得られないケース」について、当時調べた内容をまとめます。
なぜ共有名義は全員の同意が必要なのか
これは民法上のルールで共有物全体（不動産そのもの）を売却する行為は「共有物の変更・処分」にあたり共有者全員の合意が必要とされています。
一方で自分の持分だけを売却する行為は単独でも可能です。
この「全体か持分か」の違いを理解していないと話が噛み合わなくなります。
同意が得られないときの現実的な選択肢
- 話し合いを続ける
遠回りに見えてまずはここが基本です。
売却理由・分配方法を紙にまとめて共有すると感情的な対立が減ることがあります。 - 自分の持分だけを売却する
全体の同意が得られなくても自分の持分のみであれば単独で売却可能です。
ただし買主が見つかりにくいのが実情で通常の不動産会社では取り扱いを断られるケースも多いです。 - 共有物分割請求（裁判所を使う方法）
話し合いが完全に決裂した場合の最終手段です。
時間も費用もかかるため私が調べた中では「最後の選択肢」という位置づけでした。
正直なところ、私は「裁判所」という言葉を聞いた瞬間に一気に気が重くなりました。
そこまでいく前に手を打てるならそれに越したことはありません。
持分売却という選択肢の現実
持分だけの売却は法律上可能でも買い手側からすると「残りの持分は他人が持っている」という不安定な物件になります。
そのため一般の仲介では敬遠されがちでこうした訳あり物件を専門に扱う買取業者に相談するケースが増えているようです。
共有者の死亡で状況が変わったケースは共有名義の共有者が死亡した場合の売却への影響で遠方の共有者から委任状をもらって手続きを進める方法は共有名義売却の委任状の書き方で詳しく解説しています。
知っておくべき知識：共有持分の売却は「専門業者」が対応の分かれ目
・共有名義全体の売却には共有者全員の同意が必要（民法上の原則）
・自分の持分のみであれば単独で売却可能
・持分のみの売却は一般の仲介より、共有持分・訳あり物件を専門とする買取業者の方が対応実績が多い傾向にある
私が調べてみて感じたこと
家族間のことなので「お金の話」を切り出しにくい気持ち、すごくよく分かります。ただ、放置している間も固定資産税は発生し続けますし、共有者の誰かに相続が発生すればさらに権利関係が複雑になります。同意が得られないなら得られないなりに、次の一手を早めに知っておくことが結局は一番楽になる道だと感じました。
だからこそ、動くなら早いうちに
共有者との話し合いが平行線のまま止まっているならまず「自分の持分だけでも売却できるのか」を専門の窓口で確認してみるのも一つの手です。
実際に対応してもらえるかどうかだけでも無料査定で分かることがあります。
「共有者の同意が得られず売却が進まない」「自分の持分だけでも売りたい」そういった訳あり・複雑な案件でも専門の買取業者なら対応できるケースは多くあります。まず無料査定で可能性を確認してみましょう!!
