生前贈与と相続の土地、税金で得なのはどっち？2つの違いを徹底比較 - 相続の悩み.com 生前贈与と相続の土地、税金で得なのはどっち？2つの違いを徹底比較

「生前贈与と相続、どっちが得なんだろう?」

母親から相続の相談を受けたときに「生前贈与にした方が税金が安くなるんじゃないか」と思い込んでいました。

調べてみると「どちらが得か」は一概には言えず土地の評価額・相続人の人数・その他の財産状況によって答えが変わることを知りました。

ただし基本的な仕組みを理解しておくだけで判断がしやすくなるのでここに整理しておきます。

生きているうちに土地を渡すと「贈与税」がかかります。

贈与税は相続税より税率が高く設定されており基本的には割高になりやすいです。

ただし年間110万円の基礎控除がありこれを活用して少しずつ贈与する「暦年贈与」という方法があります。

亡くなった後に土地を受け取ると「相続税」がかかりますが、相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があってこれを下回る場合は相続税がゼロになります。

多くの家庭では相続税がかからないケースが多いが相続税がかかるかどうかの確認方法については「自分に相続税がかかるか確認する方法【基礎控除の計算・相続税ゼロの条件】」を参照してみてください。

財産が相続税の基礎控除を大きく超える場合、生前に少しずつ贈与することで相続財産を減らし結果的に相続税を抑えられる可能性があります。

2,500万円まで贈与税がかからない制度（2,500万円を超えた分は一律20%）です。
ただしこの制度を選択すると暦年贈与に戻れなくなる点と最終的に相続時に合算して相続税が計算される点に注意が必要です。

2024年からこの制度に年間110万円の基礎控除が追加され使いやすくなりました。

将来値上がりが見込まれる土地は今のうちに贈与しておくことで評価額が低いタイミングで渡せることが多いです。

財産が基礎控除以内に収まるなら相続税はゼロです。
この場合は生前贈与で贈与税を払うより相続の方が明らかに有利になります。

相続した土地が「被相続人と同居していた自宅」などの条件を満たす場合、評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」が使えます。
この特例は相続でしか使えないため、生前贈与すると適用できなくなります。

相続した土地を売るときは取得費として「親の購入価格」が引き継がれます。

一方、贈与を受けた土地を売るときも同様ですが相続の場合のみ「取得費加算の特例」（相続開始から3年10ヶ月以内の売却で相続税の一部を取得費に加算）が使えます。

正直、この判断は素人が独力でやるのは難しいです。

理由は財産の総額・家族構成・土地の評価額・将来の売却予定など複数の要素が絡み合うからです。

私が専門家から言われたのは「まず相続税がかかるかどうかを計算してから判断する」ということでした。相続税がかからないなら生前贈与は基本的に不要でかかるなら対策を考えるという順番になります。

生前贈与と相続の税負担の違いについては「生前贈与vs相続どちらが得か」でも詳しく解説しているので合わせて読んでみてください。