相続した家を解体する前に知っておくべきこと【費用と税金の落とし穴】 - 相続の悩み.com 相続した家を解体する前に知っておくべきこと【費用と税金の落とし穴】

「古い家、とりあえず壊せばいいか」と思っていた

相続した実家をどうするか考えたとき、最初に頭に浮かんだのが「解体して更地にすればスッキリする」という安易な発想でした。

古くて誰も住まない家をそのままにしておくより、壊して更地にした方が売りやすくなるのでは?と思っていたが調べてみると「解体すれば解決」ではなく、むしろ解体することで新たな問題が発生するケースがあることがわかった。

解体前に知っておくべきことを整理します。

まず費用の目安を把握しておくことが重要です。

あくまで目安で、立地・敷地の広さ・廃材の量・アスベストの有無などで大きく変わってきます。
解体業者によっても価格差があるため、複数社から見積もりを取ることが重要です。

詳しい費用と注意点については「解体費用と注意点」にまとめているので合わせて読んでみてください。

これが一番の盲点でした。

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減される。

ところが建物を解体して更地にした瞬間にこの特例が外れ、固定資産税が最大6倍になるのです。
ビックリです。

解体して更地にしても、すぐに売れなければ毎年の税負担が一気に増えるので「解体してから売る」という判断をする前に売れる見込みがあるかどうかを先に確認することが必要です。

前の記事でも触れましたが、相続空き家の3,000万円特別控除は「旧耐震基準の建物を耐震リフォームするか解体して更地にして売る」ことが条件のひとつになります。

ただしこの控除を使うためには「相続開始から3年以内」という期限があるのです。
この期限を過ぎてから解体・売却しても控除は使えません。
解体のタイミングと売却のタイミングを合わせて計画することが重要になります。

1980年代以前に建てられた建物にはアスベスト（石綿）が使われているケースがあることをご存知でしょうか?
アスベストが含まれている場合は通常の解体より費用が大幅に増えます。
事前に業者にアスベスト調査を依頼することをお勧めします。

解体工事は業者によって価格・品質に差がある。以下の点を確認してからどこと契約するか決めた方が良いです。

当然ですが一番安い業者が必ずしも良いわけではなく見積書の内訳を細かく確認して、何が含まれていて何が含まれていないかを把握してから契約することが重要です。

解体費用は100万円以上かかる先行投資みたいなものなので、解体してから「思ったより売れなかった」では取り返しがつきません。

解体前にまず不動産業者に「古家付きのままで売れるか」「更地にした方が高く売れるか」を相談してみることをお勧めします。

査定は無料でできるので、複数の業者の意見を聞いてから解体するかどうかを判断する方が余計なコストは避けられると思います。